１０日、ロイター通信は、文在寅大統領の声明を引用した記事を掲載した。その中で同大統領は、「我われの外交努力にも関わらず、今日の状況が継続する可能性がある。しかし、あらゆる状況の進展に対し準備しておく必要がある」と強調した。
文大統領は、韓国は国連の制裁を回避し、北朝鮮へハイテク技術部品を供給しているようだという日本の主張を否定した。
文大統領は、日本政府は、韓国経済に損失を与えようという政治的意図をもって輸出規制を導入したと強調した。また、同大統領は、「韓国政府は貿易規制の撤廃を成し遂げ、報復措置を講ずるつもりだ」と述べた。
文在寅大統領と国内大企業３０社の経営陣らとの会談は、日本政府が韓国への輸出規制の強化を決定したことにともない開催された。
8日、韓国の文在寅大統領は日本政府に対し、韓国向けの半導体材料の輸出制限を撤廃するよう呼び掛けていた。
新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
今回の措置は、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓間の信頼関係が崩れたことが背景にあるとされている。韓国は、従軍慰安婦問題にも、徴用工問題にも、ピリオドを打つつもりはなく、むしろこれらの問題を国際化している。
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