アメリカは日本との軍事協力で平等を求めているのか？

アメリカ大統領は、日本が攻撃された場合、アメリカは助けに行かなければならないが、アメリカが攻撃を受けても日本は「ソニーのテレビで」それを眺めているだけだと指摘した。日本側も同盟国であるアメリカに対して同様の義務を負うべきだというのが彼の意見だ。

ドナルド・トランプ大統領は、日米安保条約を破棄する予定はないと約束したものの、こうした発言は、アメリカがアジア情勢に対して不安を抱き、平等な同盟関係を求めていることを示す極めて明確なメッセージである。おそらくこの要請は将来的に強まり、アメリカ側からの具体的な要求や提案に繋がる可能性がある。

アメリカ大統領が日本との軍事関係の現状に対して批判的姿勢をとる原因は、おそらく西太平洋の戦略的状況の変化にあるのだろう。中国は海空軍の集中的な強化を図っており、強力な海兵隊も作ろうとしている。このプロセスは、この地域に駐留する米軍の兵力では中国を抑止できないレベルに近づいている。

アメリカの同地域での戦略は、冷戦当初から現在に至るまで、海と空でのアメリカの絶対的優位をベースとしてきた。海空軍の行動は、本格的な攻撃作戦のためにアメリカから追加の大規模戦力を投入するまでの期間（少なくとも、司令部と複数の旅団と兵器を展開するまでの３０～４５日間）、あらゆる敵を抑えることができた。こうした戦略の下、日本と韓国といった同盟国の軍隊は防衛と補助的役割に限ることができたのである。

しかし今、状況は変わっている。アメリカはすでに空での優位性を失った。中国人民解放軍の空軍はアメリカよりも多くの軍用機を有している（中国２０００機、アメリカ１７５５機）。現在のアメリカの空海軍では、大規模部隊の投入・展開に必要な時間稼ぎができない。この地域の米軍の兵力は多くない。日本に駐留しているのが５万人以下、韓国が約２万８０００人である。しかも、そのうちの大多数が空軍基地か海軍基地の職員であり、戦闘員ではない。中国人民解放軍の兵数は２００万人であり、そのうち１万２０００人が島を奪取するための戦闘訓練を受けた海兵隊である。

トランプ大統領の発言はアメリカの次のような願望を反映しているのかもしれない。第一に、日本は戦力増強を継続し、自衛隊から本格的な軍に変貌する道を進むべきである。第二に、日本は高機動の海軍、海軍航空隊、海兵隊を持つべきである。第三に、必要が生じた場所で日本軍は米軍とともに戦闘に参加するべきである。別の言い方をすれば、日本は政府の政治決定によってではなく、アメリカの同盟国としての平等な義務に立脚して、起こりうる戦闘に参加すべきなのである。

アメリカへの攻撃を想定したトランプ大統領の日本への非難は、まさにこのように解釈できるのではないだろうか。

興味深いのは、日本の陸海の戦力が、日本から離れた場所で行動できるような高機動戦力を形成するための武器や兵器をすでに手に入れているか、まもなく手に入れようとしていることである。

現在のところ、日本との平等な軍事協力に関する米国のあらゆる願望は単なる発言や非難という形でしか表れていない。これが現実の変化になっているのかどうかは、時間が教えてくれるだろう。

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