韓国日報によれば、国連安保理・対北朝鮮制裁順守委員会は日本から北朝鮮に対して10回の密輸が行われ、メルセデスベンツおよびレクサス18台、酒12本、中古ピアノ93台が制裁に違反して供給されたと報告している。
同紙は、2008年１１月から2009年６月にかけての時期に日本から北朝鮮へ698台のノートパソコンを含む、7196台のコンピューターが輸出されており、2010年2月14日から4月18日の間は中国の大連港を通じて、総額２億4400億円の日本製製品が北朝鮮に密輸出されていたと書いている。国連安保理決議1718によって2006年から北朝鮮への奢侈製品の輸出は禁じられている。
朝鮮日報によれば、2014年3月に韓国の白ニョン島に墜落した北朝鮮の無人機から日本製のカメラとセンサーが見つかっていた。2013年10月と2014年3月も北朝鮮の壊れた無人機から見つかった9つの部品のうち5つが日本製だった。
東亜日報はさらに、2017年8月、9月の北朝鮮の弾道ミサイル発射実験の際にミサイルを発射台に設置するのに使用されたクレーンは1992年に日本が供給したものだったと指摘した上で、北朝鮮へのクレーンの輸出は国連安保理決議2397で禁じられていると報じている。ただし東亜日報は同決議が2017年に採択された事実については言及していない。
日本の朝日新聞は、日本の半導体物質が韓国を通じて北朝鮮へ流され、それが戦闘機、レーダー、化学兵器の製造に使用された恐れがあると報じている。
日本の 韓国向け半導体関連物質の輸出規制
日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
日本政府は、こうした措置は、韓国政府が北朝鮮に対する国連の制裁を遵守しなかったことに関連していると表明している。
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