文大統領は「日本政府に警告したいが、導入した制裁は日本経済に大きな被害をもたらす。日本政府が韓国への一方的な圧力を止め、外交的解決策の模索に取り掛かれることを期待している。」と述べた。日本の輸出規制が韓国経済の成長を減速させることを目的としているとの認識を示したうえで、「日本が選んだ政策はいかなる状況下でも成功につながらない」と続けた。
韓国最大野党・自由韓国党の黄教安代表は先に、野党代表らと文大統領が輸出規制を話し合う協議の実施を提案した。
また、韓国のメディアは、日本製品が数年にわたり北朝鮮に輸出されており、制裁に違反していたと報じている。
１０日夜、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、米国のマイク・ポンペオ国務長官と電話会談を行い、日本政府が韓国へハイテク資材の輸出を規制したことについて懸念を表明した。 その後、韓国は、米韓が日本に対して、日本の輸出規制を話し合うための３者協議を申し入れると発表した。
日本の 韓国向け半導体関連物質の輸出規制
日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
日本政府は、こうした措置は、韓国政府が北朝鮮に対する国連の制裁を遵守しなかったことに関連していると表明している。
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