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米国でIT企業の暗号通貨発行禁止法案が提出される
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米国で、IT企業による暗号通貨の禁止が提案された。The Blockが報じるところ、支払手段や価値保蔵手段として広く使用されることを意図した暗号通貨の発行、維持、運用を禁じる法案が議会に提出された。 2019年7月16日, Sputnik 日本
2019-07-16T01:09+0900
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2022-05-04T22:30+0900
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米国, 国際, 経済
米国でIT企業の暗号通貨発行禁止法案が提出される
2019年7月16日, 01:09 (更新: 2022年5月4日, 22:30) 米国で、IT企業による暗号通貨の禁止が提案された。The Blockが報じるところ、支払手段や価値保蔵手段として広く使用されることを意図した暗号通貨の発行、維持、運用を禁じる法案が議会に提出された。
法案が採択されれば、フェイスブックやアマゾンのような年間売上高が250億ドル（約2兆6900億円）を超えるIT企業は、米国内で自社の暗号通貨を発行できなくなる。違反した場合、1日100万ドル(約1億円)の罰金が科される。
6月18日、フェイスブックは独自の仮想通貨「Libra(リブラ)」の発行をアナウンスした。リブラはフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーで使われる予定。2020年前半の実用化を目指している。
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