岩屋大臣は、「現時点では、我われは自衛隊の部隊を派遣するとした選択肢について検討していない」と表明した。これは、ペルシャ湾海域での航行管理のため同盟国とともに有志連合を創設するとした米国の声明についてコメントしたもの。同大臣はまた、日本政府と米国政府は、この問題で緊密なやりとりを行っていると強調した。
岩屋防衛大臣は、「現在、中東情勢の安定のためには、外交努力を継続することが重要だ」と語った。以前、米国務省代表は、記者団に対し、ペルシャ湾海域での航行の自由を保障するため、米国政府は同盟国と有志連合を創設していると表明していた。どのような国々が参加するかについては、明らかにされていない。
この２ヶ月の間、数隻の石油タンカーがペルシャ湾で攻撃を受けた。米国とサウジアラビアは、イランによる攻撃と非難したが、イランはこうした主張を否定している。 ６月２０日、イランの空域を侵犯した米国の無人航空機「グローバル・ホーク」は、ホルモズガーン州でイスラム革命防衛隊空軍によって撃墜されたと報じられた。
このことは中東における緊張を高めることとなった。
