日本は中国の最大貿易相手国のひとつである。２０１８年の二国間貿易は３０００億ドルを超えた。これはもちろん、中国とＥＵ全体、あるいは中国と米国の貿易よりも少ないが、それでも貿易量では日本は長年にわたってしっかりと３位を占めている。
しかし取引の大半は米国ドルで行われており、これは双方にとってあまり都合のよいことではなかった。中国側も日本側も当事者は通貨リスクに直面していたからである。しかし昨年１０月に中国と日本は３００億ドルの通貨スワップ協定を締結し、この協定により両国の中央銀行間の通貨交換が可能となる。
当然のことながら、対外貿易業務を正常に維持するには、決済メカニズムが不可欠である。人民元建て取引を行うクリアリング銀行は既に何年も前から世界中に存在している。しかしそれは主に中国銀行の国外支店であり、外国カウンターパートにとって利用しにくい場合もある。中国の中央銀行が日本の商業銀行を人民元クリアリングセンターに指定したことで、双方取引における相互決済メカニズムを大きく簡素化し、両国の今後の金融システム統合を促し、その結果、人民元の国際化が加速する。
中国外交学院国際関係研究所の周永生教授はスプートニクに対して次のように語った：『三菱UFJ銀行は日本最大の商業銀行であり、幅広い可能性を有している。日本で最大の影響力をもっている。三菱UFJ銀行が人民元建て決済業務を行うことにより、間違いなく、人民元の更なる国際化が進むだろう。これはまた、両国間の貿易経済関係の強化につながるであろう。したがってこの協定は、人民元の更なる国際化と双方の貿易・ビジネス発展という二つの重要な結果をもたらすだろう。そしてもちろん、この一環として、『一帯一路』に含まれる各プロジェクトにも一定のプラスの効果を期待することができる。』
日本と中国は日中投資促進機構（ＪＣＩＰＯ）（中日投資促進委員会）を設立した。日本は正式には『一帯一路』に加わっていないが、第三国におけるインフラプロジェクトの実現で中国と協力する用意がある。例えば中国と日本は、タイの３つの空港を結ぶ高速鉄道の共同建設の可能性について協議している。本プロジェクトは４５０億ドル以上の投資を見込んでいる。
