菅官房長官は記者会見で「これまでのところ、人的・物的被害は報告されていないが、本事案を受け、総領事館から直ちに現地警察に対し、警備体制の強化について申し入れた。また、韓国にある日本大使館から韓国政府に対しても同様に、日本側の強い問題意識を伝え、わが国が関係する公館と日本関連施設の警備体制の強化を申し入れ、適切な対応を要請している」と述べた。ＮＨＫが報じた。
２２日、釜山にある日本総領事館に韓国人大学生６人が侵入、デモ行為を行い、身柄を拘束された。学生らは韓国への輸出制限を批判するプラカードを持ち、日本に対して謝罪を求めた。
警察は建造物侵入などの疑いで調べているが、拘束された学生らは、必要な手続きを経て総領事館の図書室に入ったと主張しているという。
日本の 韓国向け半導体関連物質の輸出規制
日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
日本政府は、こうした措置は、韓国政府が北朝鮮に対する国連の制裁を遵守しなかったことに関連していると表明している。
