アイヌ文化継承へ政府が基本方針推進法踏まえ新交付金手続き記載

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政府は29日、アイヌ政策推進本部(本部長・菅義偉官房長官)の初会合を首相官邸で開き、アイヌ文化継承や観光振興のための基本方針案をまとめた。5月施行の「アイヌ施策推進法」を踏まえ、市町村を対象に給付する新たな交付金の申請手続きなどを記載。パブリックコメント(意見公募)を経て8月中にも閣議決定する。菅氏は「民族としての誇りが尊重される社会の実現に向け、積極的に取り組んでほしい」と述べた。

交付金は、市町村が作成した「施策推進地域計画」に基づき、政府が認定の可否を判断する。方針案には「アイヌの人々の視点に立ち、制度の円滑な運用に努める」と明記した。

(c)KYODONEWS

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