ディフェンス・ニュースによると、6月18日付けの日本の防衛省がエレン・ロード米国防次官（調達担当）に宛てた書簡では、鈴木敦夫整備計画局長が、日本がF35の購入国から開発計画のれっきとしたメンバーになる方法についての情報に関して正式に問い合わせており、日本はパートナーになることによる権利や義務を慎重に検討して最終的な決断をしたいとの旨が述べられているという。
一方、ディフェンス・ニュースは、今週ロード氏と日本の高官との会合が予定されているが、米国防総省は日本の求めを拒否する予定だと報じている。
F35共同開発室のブランディ・シッフ広報担当は「F35統合パートナーシップは2002年7月15日に締め切られた」と述べた。
消息筋によると、米国防総省は日本が開発計画のパートナーになった場合、他の国もパートナーになることを要求し始めると考えている。
