同紙によると、十時氏は、ソニーはどのように関税の拡大に対応するかをまだ最終的には決定していないが、消費者が一部を負担する可能性を含む選択肢を検討していると伝えた。現時点で関税はソニーに大きな影響を与えていないが、ソニーは潜在的なリスクに対して警戒を続けるという。
プレイステーション事業は、ソニーの最も収益性の高い部門。プレイステーションの大部分の部品は、ソニーと業務提携している中国企業が製造している。
先にソニーは、２０２０年までに次世代ゲーム機を発表する予定であることを明らかにした。
米国と中国は２０１８年７月６日、互いに追加関税を課す措置を発動し、 米中貿易戦争が始まった。米国は年３４０億ドル相当の中国製品８ １８品目を対象に２５％の追加関税をかけ、中国も同日、 同規模の報復措置を実施した。
