上月駐露大使がロシア外務省に呼び出し　南クリル諸島情勢が原因

イーゴリ・モルグロフ外務次官は上月大使に対して、ロシア指導部の南クリル諸島視察ついて日本政府の出したコメントは相手国の内政干渉の一線に触れるものと注意した。

モルグロフ次官は南クリル諸島は第２次世界大戦の結果、合法的にロシアの領土となっていることを指摘した。

この前日、日本は外交ルートを通じ、日本が自国の領土と主張するクナシル島（日本名で国後島）付近での射撃演習に関する抗議をロシア側に伝えていた。抗議を行った事実について、菅官房長官は記者会見で明らかにしている。

南クリル問題

平和条約の不在は長年、露日関係に影を落としてきた。日本は1855年に締結された、貿易と国境についての日露和親条約を参照し、クナシル（国後）、イトゥルプ（択捉）、シコタン（色丹）、ハボマイ（歯舞）島を自国の「北方領土」として返還を請求している。日本政府はクリル諸島返還を、第二次世界大戦終結時に調印されずに終わったロシアとの平和条約締結の条件とした。ロシア政府の立場としては、南クリルは第二次世界大戦の結果ソ連の一部となり、南クリルへの適切な国際法的手続きを踏んだロシアの主権に疑いはないというものだ。