国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、8月8日に、上記問題、また気候変動が土地利用にもたらす影響に関する報告書を発表した。
報告書の作成には2年以上費やされ、世界52か国から103名の専門家が参加した。研究者グループの最大の関心は、気候変動と土地・森林の相互の悪影響であり、土地と森林の作用により気候変動が起こることである。
専門家の評価によると、地球の平均気温が2℃以上上昇すれば、肥沃な土地は砂漠へと変わり、永久凍土地域に構築されたインフラが破壊され、干ばつや極端な気象現象が食糧の栽培と生産を脅かすとされている。
大惨事まであと2℃
2℃という数字はパリ協定（気候変動枠組条約）で規定された最大値である。パリ協定の一員であるロシアは、温室効果ガス削減、石炭・石油・天然ガス使用量の削減、環境に優しいエネルギー源への迅速な移行という義務を負っている。
研究者の予測では、穀物の収穫量が減少し、当然の如く穀物価格の高騰が起こるとされている。穀物価格は2050年までに29%上がる可能性がある。
アメリカ一国だけでも、温室効果ガスが現在のペースで大気に放出され続ければ、今後60年間で、穀物と豆類の生産量は80%減少すると言われている。
さらに、大気中のCO2含有量が高まると、食糧の栄養価を下げ、食糧の質に悪影響を及ぼす可能性がある。現在既に、地球上の8億2千100万人が飢餓に苦しんでおり、15億人が鉄や亜鉛などの人間に必要な微量元素（ミネラル）を摂取できないでいる。
まだすべてを失ったわけではない
IPCC報告書の意義は、危険を警告するだけでなく、人類に行動を呼びかけ、まだチャンスはあると念押しすることにある。対処法は地域により異なるが、基本的なステップはどこも同じだ。食糧栽培・生産チェーンを最適化し、20億ヘクタールを超える劣化した土壌の再生である。
地球のすべての地域に効果的なもう一つのステップとしては、広大な土地での単一作物の栽培を止めることである。多様な植物栽培に戻る必要がある。これにより土壌の二酸化炭素吸収力が上がり、土壌侵食を防止することができる。そもそも、単に収穫量が増え、人々の生活レベルが向上する。
さらに専門家は、このような変革は政治家の努力なしには不可能だと指摘する。現時点で既に具体的な行動が必要だ。金融セクターや医療を含む、社会活動のあらゆる分野が変わっていかなければならないのだから。
地球温暖化は作り話ではない？
地球の気候を研究している多くの研究者たちは、現在、地球は温暖化しており、気温上昇が1.5℃程度に収まらなければ、根本的に地球環境が変わってしまうと危惧している。このことは、何十もの気象衛星や何千もの気象観測所、たくさんの海上のブイ、そして何百という地球の気候に関するコンピューターモデルの測定結果によって裏付けられている。
同時に、気候懐疑主義者らは、人為的な気候変動に関する科学コンセンサスを否定あるいは疑問詞している。このように、地球温暖化は今日の時点で、最も論争を呼ぶテーマなのである。
最も有名な反論者はアメリカのドナルド・トランプ大統領だろう。トランプ大統領が主導し、アメリカは2017年に気候変動パリ協定の離脱を表明した。気候変動パリ協定は、2015年に約200か国の参加のもと採択されている。
