米政府が5月にファーウェイを安全保障上の理由でブラックリストに掲載した後、米国の企業は同社に製品を供給する上で特別のライセンス取得を義務付けられている。
製品販売再開の申請を審査している商務省のロス長官は50件の申請を受け取ったものの、決定に関する判断は下されていないと発言した。
このニュースを受けてオーストラリア・ドルは下落した一方、日本円を買う動きが広まった。
5月、米国の情報通信インフラを外的脅威から保護するために米国企業はファーウェイとの取引が禁じられた。その後、禁止は90日間延期されたが、ファーウェイ社のスマートフォンの大半はグーグルのAndroid OSで動作するため、同社の状況は依然として苦境を強いられている。トランプ米大統領は、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で中国の習近平国家主席と会談し、ファーウェイに対する制限解除の可能性に言及した。
