ニュージーランド、「モスク銃乱射事件」後に住民から1万丁の銃を買い取り

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ニュージーランド政府は、3月の銃乱射事件後に禁止された半自動銃の買い取りプロジェクトが始まってから1か月弱で、1万丁以上を住民から買い取った。ガーディアン紙が報じた。

今年3月15日に発生したクライストチャーチモスク銃乱射事件の後、ニュージーランドのアーダーン首相は、国内で軍事仕様の半自動銃とアサルトライフルを禁止すると発表した。

4月、ニュージーランド議会は、軍事仕様の半自動銃、アサルトライフル、それらの部品を禁止する法案を可決した。先に、当局はこのような武器の買い取りに約1億3600万ドルを費やす計画だと報じられた。

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ガーディアン紙によると、7月中旬に買い取りプロジェクトが開始されて以来、警察署には1万242丁の銃が持ち込まれた。さらに1269丁が、警察が所有者に銃をいつ、どのように入手したかについて質問しない「恩赦」の下で持ち込まれた。

さまざまな推定によると、ニュージーランド人は合わせて120万から150万丁の銃を所有している。

禁止された半自動武器を所有する市民は、今年12月20日までに銃を差し出さなければならない。


クライストチャーチモスク銃乱射事件

今年3月15日、クライストチャーチ市内の2か所のモスクで銃の乱射事件が発生した。これによって50人が死亡。

事件の容疑者として4人が逮捕されている。

犯行を行った1人、ブレントン・ターラント容疑者は自分が銃を構えてモスクに侵入する瞬間から動画を撮影していた。動画には乱射の状況が17分にわたって撮影されていたものの、動画は後にその全体が警察によってインターネット上から削除された。


先週、テキサス州エル・パソとオハイオ州デイトンで銃乱射が発生し、31人が犠牲となった。

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