文氏は「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察し、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことをわれわれは望む」と主張した。一方、文氏は日本の輸出管理強化について「いかなる国も自国の優位な部門を武器にすれば、平和な自由貿易秩序が壊れるほかない」と強調した。
また、文氏は東京五輪・パラリンピックや2022年の北京冬季五輪に関して「東アジアが友好と協力の土台を固め、共同繁栄の道に進む絶好の機会だ」とも語った。
今月８月、日本は自国のナノ原料の輸出管理優遇措置対象であるホワイト国のリストから韓国を除外した。この措置は韓国が日本の企業に対し、1910年から1945年の植民地時代の日本による徴用工への賠償を求めたことに端を発している。
日本は7月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表していた。これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。
