トランプ政権は中国広核集団と子会社が米国の安全保障や外交政策上の利益に反する活動に関与しているとして、米企業との取引を禁止する「エンティティー・リスト」に加えると発表した。
これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は「一方的かつ保護主義的な政策で中国や世界の利益を損なう米国側に中国は断固として反対する」と述べた。さらに中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは社説で、米国政府の措置を貿易摩擦と関連付け、エンティティー・リストを乱用していると非難、「米国は真に合意を望むなら、高まる緊張を緩和したほうがよい」と警告した。
米国は昨年、中国系米国人の原子力エンジニアをスパイ容疑で起訴し、中国に対する民生用原子力技術の輸出規制を強化していた。中国は米ウエスチングハウスから移転された技術を用いた原子炉の建設などを計画している。
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