ロイター通信は7月31日から8月14日の期間で504社を対象に調査を行った。調査に応じた企業の数は250社程度。経済的影響を懸念しているのは主に半導体関連企業で、輸出全体への影響は軽微との見方が優勢となった。
日本政府は半導体原料3品目の輸出管理を強化したが、その経済的影響について「あまり懸念していない」と「全く懸念していない」を合わせた回答が56％と大半を占めた。一方、懸念すると回答した企業は、「日本企業の収益悪化」や「世界経済減速」を理由として挙げた。
輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外した措置についても、「あまり懸念していない」、「全く懸念していない」の回答が54％と半数を占めた。
輸出管理強化について日本政府が「外交上の問題で信頼関係が著しく損なわれているうえ、安全保障上、不適切な事案があったため」と説明した点について、説明が「十分なされている」との回答は20％、「ある程度なされている」が53％を占めた。
