中国政府の抗議にもかかわらず、トランプ政権は新型のF16戦闘機を台湾に売却する方針を正式に発表し、議会に通知した。売却額は80億ドルする見込み。戦闘機の売却を行うには議会の承認が必要になる。中国政府は台湾情勢を米中関係において最もデリケートな問題としており、台湾の政治的・軍事的情勢には目を光らせている。
米国はブッシュ（父）政権の1992年に台湾への同戦闘機150機の売却を発表したが、その後は同地域に新鋭戦闘機を売却していない。オバマ政権は台湾から出された新型戦闘機の売却要請には応じず、2011年に既存フリートの更新で合意した。
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