トランプ大統領は23日、中国による最新の報復関税に関連し、米国企業は中国の代わりになる国を模索するよう、「命令された」とツイートした。
....better off without them. The vast amounts of money made and stolen by China from the United States, year after year, for decades, will and must STOP. Our great American companies are hereby ordered to immediately start looking for an alternative to China, including bringing..
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 23, 2019
1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき米企業を強制的に中国から撤退させた歴史を示唆し、「一件落着だ！」と締めくくった。
ブッシュ政権下で大統領首席補佐官を務めたジョシュア・ボルテン氏は、貿易に関する非常権限発動を巡る大統領の発言を聞いて経営幹部らが憂慮していると訴えた。
ボルテン氏は25日、CBSの番組で、「国家安全保障の法令を通じて、中国経済だけでなく、世界経済と米国経済に甚大な損害を与えるような形で貿易や商取引を中断させる多くの権限を彼は持っている」と語り、危機感をあらわにした。
