ザリフ外相は、ホルムズ海峡で外国の部隊が行動しても安全確保に貢献はできず、むしろ中東の安定を損なうと指摘したという。
米国務省は6月下旬に、米国は湾岸地域の航行の自由を確保するため、有志連合を検討していることを発表した。日本政府へ参加の提案がされたが、日本はイランと友好関係にあることから、岩屋防衛相は自衛隊を派遣する計画がないことを表明している。
イランをめぐる情勢は、6月13日にホルムズ海峡で2隻のタンカーが攻撃を受けた疑いの後に爆発と火災が発生した事件の後にエスカレートした。米国はイランに事件の責任を負わせた。
7月２０日、イラン船籍の漁船との事件を受けて、イラン当局がホルムズ海峡でタンカー「ステナ・インペロ」を拿捕した。イラン革命防衛隊の海軍は、全ての必要な手続きを経て、バンダレ・アッバース港にタンカーを送った。
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