申告漏れを指摘されたのはフェイスブックの日本法人（ 東京都港区）で、追徴課税額は1億数千万円にのぼるとみられ、 同法人は修正申告に応じるという。
フェイスブックをはじめ巨大IT企業に関しては、 利益を低税率国に集中する租税回避への批判が強まっており、 欧州を中心に課税強化が図られている。
日本国内の広告料は広告主や広告会社が契約したフェイスブック・ アイルランド法人に支払われており、 日本法人はアイルランド法人への業務支援の対価として、 経費に数％上乗せされた報酬を受け取っていたという。 日本の法人実効税率は約3割なのに対し、アイルランドは12.5 ％と低率。 国税庁から日本法人の報酬は広告料に連動させるべきだと指摘され た。
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