商務省によれば、米国が発動させたこの関税措置は大阪で行われた米中首脳会談での合意事項に違反すると指摘。中国はWTO規則に則り、自国の権利を守るとした。トランプ政権の関税措置を巡る中国の提訴はこれで3件目。
トランプ政権は9月1日に中国に対する制裁関税第4弾を発動。約3000億ドル相当の中国からの輸入品への追加関税を15％とし、一部は導入を12月15日に先送りした。今回の措置が完全に実施されると、中国からの輸入総額約5500億ドル全てが制裁関税の対象となる。
中国は報復措置として、米国から輸入する750億ドル相当の製品の一部に追加関税を課す。計5078品目のうち、9月1日付で1717品目に5─10％の追加関税を課し、残りは12月15日に発動する。
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