有志連合、政府が結論先送り　米イラン対話見極め

中東・ホルムズ海峡での米主導の有志連合構想を巡り、政府が８月下旬の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で決定した対処方針が判明した。米国とイランの対話実現を最優先目標に、構想について結論を先送りし態度表明を保留。外交交渉を後押しし、９月下旬開催も想定される米イラン首脳会談を見極める。対立再燃で情勢が緊迫化し、米側が日本の参加を強く求めた場合は、自衛隊哨戒機を独自派遣する案を説明し理解を得たい考えだ。日本政府関係者が３日明らかにした。