エゴロワ助教授によると、多くの先進国における育児休業は3-4カ月以内で、常に有給が保障されているわけではない。女性は職を失わないよう、また収入を出来るだけ早く前のペースに戻そうと、かなり早い時期に仕事に復帰する。ロシア女性はその意味でより有利な状況にある。
ロシアの育休
ロシア連邦統計局によると、ロシア女性の育休期間は平均29カ月。ただし法律では子どもが3歳になるまで休業が保障されている。その際、エゴロワ助教授によると、ロシア女性の職は確保され、毎月の給与はロシア連邦社会保険基金から3年間支払われる。
ロシアと育休の状況が最も似ているのはノルウェーであり、公式有給休暇は61週、つまり約14カ月だ。一方アメリカでは、育休中の女性に雇用の維持は保障されず、休業は無給で12週だという。
日本はどうか？
日本女性の状況はアメリカよりも上だが、ロシアに比べれば有利ではない。日本は出産予定日の6週間前から出産後の8週間が産休として与えられる。この14週間の給与は、公務員であれば満額支払われる。民間企業における産休・育休中の給与の扱いは様々だ。子どもが1歳になるまでの育児休業については取得の要件が規定されている。詳しくは厚労省のHPを参照。
