聯合ニュースによると、これまで韓国はホワイト国を「カ」、非ホワイト国を「ナ」に分類していたが、ホワイト国を細分化し、日本を非ホワイト国と同様の規制を受ける「カの２」に分類する「戦略物資輸出入告示」改正案を18日00時から施行した。
韓国の産業通商資源部は理由について「国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明しているという。
なお聯合ニュースは、「政府が日本の対韓輸出規制に対抗し、11日に日本を世界貿易機関（WTO）に提訴したのに続く対応措置だ」と報じている。
これについて日本の菅官房長官は18日の記者会見で、韓国側から除外の根拠などについて十分な説明がなく、極めて遺憾だと批判した。
また菅原経済産業相は「韓国側から十分な説明がないまま今回の措置に至ったことは誠に遺憾である。経済産業省としては引き続き、韓国に対して国際社会に対する説明責任を十分に果たすよう求めていきたい」と表明した。NHKが報じた。
日本政府は7月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表した。これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。
さらに8月2日、日本は自国のナノ原料の輸出管理優遇措置対象であるホワイト国のリストから韓国を除外した。
