防衛省　サウジでの石油施設攻撃を考慮　ドローン対策で研究強化

サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃には複数のドローン が使用され、 千キロを超える飛行の後に攻撃が実施された可能性も指摘されてい る。欧州各国などでは、 ドローンを使用した攻撃に対する実践的な対応も進められており、 空港などにすでに配備が行われている。日本国内では、今年6月に は航空法が改正され自衛隊や米軍基地周辺でのドローンの飛行が禁 止された。

しかし、 海外では一度に手の平サイズのドローンを数十機同時に遠隔操作し たり、 複数の施設への同時攻撃などの研究が進められていることから、 同省としては、 安価でレーダーでの発見が難しいドローンの軍事利用はいっそう進 められると危惧している。

こうしたことを背景に防衛省では、 サウジアラビアと同様の攻撃への対策を強化するため、 国内の防衛のさらなる対策を研究していくことにしている。

最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への土曜日の攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。その規模は、1日当たり通常約980万バレルを570万バレル削減するというもの。 

サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。米国のマイク・ポンペオ国務長官は、イエメンの攻撃を証明するものはなにもないことを明らかにし、イランを非難した。サウジアラビアが主導するアラブ連合もまた、イラン政府が攻撃に関与したと考えている。イランは自国に向けられた非難を拒否している。