安倍首相は「領土問題を解決して、平和条約を締結する。１９５６年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進め、日ロ関係の大きな可能性を開花させてまいります」と語った。国会のインターネットチャンネルが中継を行った。
また、安倍首相は、日本では「北方4島」または「北方領土」と呼ばれる南クリル諸島の4島での共同経済活動の前進を強調した。
安倍首相は「北方四島での共同経済活動が動き始めました。航空機によるお墓参りは３年連続で実現し、長門合意は着実に前進しています。領土問題を解決して、平和条約を締結する。１９５６年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進め、日ロ関係の大きな可能性を開花させてまいります」と強調した。
平和条約の不在は長年、露日関係に影を落としてきた。日本は1855年に締結された、貿易と国境についての日露和親条約を参照し、クナシル、イトゥルプ、シコタン、ハボマイ島を請求している。日本政府はクリル諸島返還を、第二次世界大戦終結時に調印されずに終わったロシアとの平和条約締結の条件とした。
ロシア政府の立場としては、南クリルは第二次世界大戦の結果ソ連の一部となり、南クリルへの適切な国際法的手続きを踏んだロシアの主権に疑いはないというものだ。
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