ウクライナのノヴォザド教育大臣は「プリャモイ」テレビの放送に出演し、現時点でロシア語による教育が行われている国内の学校でも2020年9月からウクライナ語教育にシフトすることを明らかにした。また、ロシア語以外の言語で教育されている学校に関しても2023年9月にはウクライナ語に移ると語った。ただし、使用言語がウクライナ語にシフトした後も、科目としてロシア語を学ぶことは認められる模様。
ウクライナ語化の政策は国内外で批判を呼んでいる。欧州安全保障協力機構（OSCE）のアレクサンドル・ルカシェビチ露代表はウクライナ政府の方針について、同国におけるロシア語話者の社会的生活を極度に制限する悪法と批判している。
2001年に行われた国勢調査によれば、ウクライナでロシア語を母語と答えた人は1427万人（人口全体の29.6%）に達した。また、キエフ国際社会学研究所が2004年に実施した調査によれば、自宅でロシア語を使用するウクライナ国民は43%にのぼる。
2019年5月にウクライナのポロシェンコ前大統領は国家語を定めた法案に署名し、国民生活のあらゆる場面でウクライナ語の使用を義務付けることとした。その後、大統領に就任したゼレンスキー氏はこの法律が「事前に世論の声を幅広く踏まえて作成されなかった」ことから、憲法に違反していないか検証すると発言していた。
