沖縄知事、受託業者と会食 自民会派は百条委要求

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沖縄県議会の会派「沖縄・自民党」は10日、玉城デニー知事が知事発注業務の受託業者らと契約前日に会食していたのが問題だとして、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を求める方針を固めた。玉城氏は同日の定例記者会見で「県民に心配や迷惑を掛けた」と謝罪した上で「契約は適正だった」と強調した。

県政与党の社民党などの会派は、違法性はないとして百条委の設置には反対する考えで、実現は困難な見通しだ。

自民党が問題視するのは、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還の方策などについて有識者らが議論する「万国津梁会議」の運営業務を受託した業者らとの会食。

(c)KYODONEWS

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