聯合ニュースによると、韓国大統領府の関係者は「即位礼正殿の儀」に文大統領は「出席しない方針」であることを明らかにした。
これは日韓貿易摩擦を巡る日本の安倍首相の立場と関係しているという。
韓国大統領補佐官らは、文大統領の「即位礼正殿の儀」への出席を、貿易摩擦解決の機会と見なしていた。
日本各紙によると、安倍首相は「即位礼正殿の儀」に合わせて来日する外国賓客のうち、約50カ国の要人と会談する見通し。
聯合ニュースは、韓国政府は「即位礼正殿の儀」に出席する韓国代表者をまだ日本側に伝えていないと報じている。
聯合ニュースによると、韓国政府からは李洛淵首相が出席する可能性が高まっているという。
日韓関係の緊張増大
今年2019年に入り、韓国がかつて軍国主義だった日本に対し様々な請求を行なっていることから、日韓間の摩擦は悪化している。それは第二次世界大戦時に関係したことであり、従軍慰安婦に対し「真摯に」謝罪し、元徴用工に賠償金を払えという韓国の要求によって状況は悪化してきた。
韓国の最高裁は、新日鉄住金に対し、元徴用工に対する賠償金を払うよう求めた。しかし新日鉄住金側がこれを拒否したため、裁判所は同社の韓国における資産差し押さえを認めた。日本側は、半導体材料の韓国に対する輸出規制を強化。これらの材料は現代の電子製品の製造にとって大きな意味をもつ。
日本の外務大臣が何度も言及してきたように、日本と韓国は1965年に締結した日韓基本条約によって、国交を回復した。日本は、日本が韓国に提供した無償援助の3億ドル、政府借款2億ドルと引き換えに、韓国の法人および個人の財産や権利に関する賠償問題は最終的に解決されているとみなしている。