同法に基づく「非常災害」に指定し、自治体管理の道路復旧について国が直轄事業として代行する。同法適用は２０１６年の熊本地震以来２例目。
被害規模が大きく高度な技術が必要なため、県や市町村だけでは対応が困難と判断、国の主導により復旧を加速させる。
政府は台風１９号を激甚災害に指定し、自治体の復旧工事の国庫補助率を引き上げる方針も既に決めており、財政面に加え人員や技術面も含め全面支援する。職員が不足する被災自治体は被災者支援に軸足を移すことが可能となる。
(c)KYODONEWS
https://sputniknews.jp/20191025/6786668.html
台風１９号復旧、国が代行 大規模復興法適用、２例目
台風１９号復旧、国が代行 大規模復興法適用、２例目
Sputnik 日本
安倍晋三首相は２５日の非常災害対策本部会議で、台風１９号の被害について大規模災害復興法を適用すると表明した。 2019年10月25日, Sputnik 日本
2019-10-25T19:02+0900
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台風19号「ハギビス」
台風19号「ハギビス」
台風１９号復旧、国が代行 大規模復興法適用、２例目
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安倍晋三首相は２５日の非常災害対策本部会議で、台風１９号の被害について大規模災害復興法を適用すると表明した。
