京アニ放火事件を受け日本政府がガソリン販売の規制強化

© AP Photo / Jae C. Hong京アニ
京アニ  - Sputnik 日本
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26日、総務省消防庁がガソリン販売の規制を強化する方針を明らかにした。これは今年7月に京都市で発生したアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオでの放火事件を受け、再発防止を目的としたもの。ガソリン販売に関しては、自動車などへの給油ではなく、携帯缶などを利用した販売の際に購入者の身元や使用目的を確認することが事業者に義務付けられる。

消防庁によれば、規制強化によって現場が混乱しないよう、 常連客への販売の際には手続きを省略できるなど、 その運用に関しては柔軟に対応するとしている。 一方で販売業者には購入者の氏名や日時、 販売量の記録が義務化され、違反した場合には罰則が設けられる。 事業者からは、 身分証明書などの提示は拒否されることがあるため、 法令で提示が義務であることを明確にして欲しいとの要望が上がっ ている。

京アニ放火事件では、36人が犠牲となり、 従業員の大半が命を落とすという痛ましいものとなった。 同社は市内で11月に開催される「みやこめっせ」で、 ファンに向けた追悼行事「お別れ そして志を繫(つな)ぐ式」を開くと発表した。

ガソリンの販売強化については、関係省令を改正を行い、2020 年2月1日の施行を目指すとされる。


今月18日、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡した。

現場では、スタジオでガソリンをまいて火をつけたとされる41歳の男が身柄を確保された。

現場で消火や救助活動に当たった消防隊員らは、これまでに経験したことのない活動だったと語った。

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