日本の国会は、菅原前経済産業大臣に続き河井前法務大臣が辞任したことを受けて、10月31日と11月1日の審議が見送られ、連休明けの5日から再開する。
5日は衆議院文部科学委員会が開かれ、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験の実施延期などをめぐって参考人を呼んで質疑が行われる予定。また、安倍総理大臣も出席して予算委員会の集中審議が、6日に衆議院で、8日に参議院で行われる。
野党側は、英語の民間試験の実施延期で受験生らを混乱させたとして萩生田文部科学大臣の辞任を求めるほか、相次ぐ閣僚の辞任も併せて安倍総理大臣の任命責任を追及する。
一方、政府は、試験実施延期への理解を求めるとともに、日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案などの審議を進める考え。
