電話会談には米側がライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官、中国側は劉鶴副首相が参加した。当初はチリでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせた米中首脳会談で正式署名することを目指していたが、APECの中止により会談場所が宙に浮いていることから、首脳会談の開催地については次官級で実務レベルの調整を続ける。
「第1段階の合意」は中国側による米農産物の輸入拡大などが中心の課題となっている。
トランプ大統領は記者団に対し、米有数の農業州で、来年の大統領選でもカギを握るアイオワ州を挙げ「私が大好きなアイオワだっていい」と述べた。
来年の大統領選に注力したいトランプ大統領は暫定的な「第1段階の合意」に前向きで、米政権は当初想定していた11月中旬の署名を目指す方針だ。