同誌の指摘によれば、宇宙は米軍や諜報機関、米国経済にとって重要な分野だが、それにも関わらず米国市民は、米空軍が、国家安全保障の観点から、ロシア製エンジンで装備されたロケットで重要設備の宇宙への打ち上げを行っていることを認識していない。
しかし、2022年12月31日までに法に基づき、米空軍はロシアのRD-180ロケットエンジンの利用を破棄しなければならない。ナショナル・インタレスト誌によれば、米議会は、「敵国への危険な依存」から脱却するため、ロシア製から米国機器への変更を適切に対応している。
また同誌によれば、すでに2つの米国製ロケットのサプライヤーの選定が行われているが、これは国家安全保障と宇宙への打ち上げに大きく関係することからとても重要な決定となる。米国はそれでも2024年まで、またはそれ以上、ロシア製エンジンの使用を続けることが予想される。このように、法的には「代替物」という考えが導入されているが、しかし、もし米国製が2022年までに開発ができなかった場合には、唯一の代替エンジンはロシア製しかない。
ナショナル・インタレスト誌は、これ以上の遅滞はロシア政府の立場を強め、米国の国家安全保障を危うくすることから、米国政府が延期することはないと強調している。
