調査は、50地域以上の9300人を対象に実施された。
回答者の69%が、現在の給与水準が維持されるのであれば週休3日制に移行する用意があると答え、19％が「どんなケースでも」週休3日制に移行する用意があると回答した。反対はわずか9％だった。
また、1週間の労働日数の削減に賛成する人の40%が、より集中的に仕事をする用意があると答え、30％が週の労働時間の増加に同意し、18％が昼休みを廃止してもかまわないと答え、4%が給与減額でもいいと答えた。なお29%が、何も変えたくないと回答した。
週休3日制が導入された場合、金曜日を休業とするのが最も好ましいと答えたのは回答者の59％、月曜日と答えたのは26％、水曜日は14%だった。
週休2日の維持を最も支持したのは総責任者や会社の所有者で、42%が週休2日制を選んだ。
週休3日制を最も支持したのは、原料採掘業界（80％）、自動車業界（79％）、人事管理部門（78％）の従業員だった。
労働算術
週休3日制に移行した場合、経済成長率の低下を回避するために、労働生産性の伸び率を少なくとも20％は確保する必要があると、ロシア国立研究大学高等経済学院雇用・職業研究所のフョードル・プロコポフ所長はイズベスチヤ紙に説明している。
たとえば労働者が1回の勤務で10個の部品を製造していた場合、新しい条件では12個製造する必要がある。
日本ではすでにトライアルが実施された
日本マイクロソフトは、週休3日制を1か月間試験的に行った。結果、労働生産率（社員1人当たりの売上高）が約40％上昇した。
