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台風被災企業へグループ補助金 農業、雇用、住宅に重点
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... 2019年11月8日, Sputnik 日本
2019-11-08T08:04+0900
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台風被災企業へグループ補助金 農業、雇用、住宅に重点
政府は７日の非常災害対策本部会議で、台風１５号や１９号など一連の豪雨や暴風被害を受け、被災者の生活と事業再建に向けた対策パッケージを決めた。グループ補助金などを通じた中小事業者の支援が柱。冠水被害に遭った果樹農家など農林漁業者対策や雇用助成、住宅修理も重点。本年度予算の予備費のうち１３１６億円を充て、８日に支出を閣議決定する。
グループ補助金は宮城、福島、栃木、長野４県が対象。中小企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の４分の３を支援する。東日本大震災から復興途上にある宮城、福島両県の事業者については、特例として５億円を上限に全額補助する。
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