さらに、同専務理事は、日本は低失業率にもかかわらず、企業の賃金は上昇していないと指摘した。また、企業が手元に持っている潤沢な現預金を効果的に活用するには、構造改革が必要だと述べた。
日本経済新聞によると、IMFの報告書は、高齢化で増大する日本の社会保障費の財源としての消費税に言及し、2030年までに消費税を15％、2050年までに20％に引き上げる必要があると明記している。
同報告書は、日本が10月に行った消費税率10％引き上げが円滑に実施されたことを評価。また、景気への延長緩和策であるキャッシュレス決済のポイント還元制度については、延長を検討すべきだが、補正予算に過度に頼りすぎないようにと警告している。
ゲオルギエバ専務理事の発言、IMFの報告書の内容を知った日本の インターネット・ユーザーは、「消費税をこれ以上上げたら賃上げは不可能」「IMFの提言を受け入れた国はロクなことになってない」「税金は富裕層からとるべき」との不満を書き込んでいる。
また、IMFには日本の財務省職員も出向していることから、同省の意向が反映される傾向が強い。自国の国民に言いづらい話をIMFを通して発言するのはよくある現象だ。
