この間の混乱の中での米国の破壊活動に対するイランの裁判所の対応を含め、記者団の質問に答えながらイスマイリー氏は次のように語った。
「米国と関係する360件以上の事件が確認され、それによる損害賠償額はイラン国民の利益として総額1300億ドルと見積もられる。イラン外務省がこの問題で我われの力となることを望んでいる」。イスマイリー氏の発言を引用し「Fars」が報じた。
11月20日の内閣の会議に出席したイランのハサン・ロウハーニー大統領は、イランでの抗議行動は米国を含めた地域の面々が加わった陰謀の結果だと強調した。しかし、同大統領によれば「イランの国民は完全な勝利を獲得した」という。同大統領はTVネットワーク「Euronews」の中継で、「私はイラン国民にとってこれはさらに1つの大きな勝利だと考える」と表明した。
11月15日、イランでは原油の価格高騰に関する政府令が施行された。これにより原油価格は1リットル当たり3万イラン・リヤル（約21.8円）となり、実質的に価格が3倍化した。この決定の後、イランのさまざまな都市で抗議行動が行われ、警察との衝突に発展。デモの参加者らは銀行のオフィスやガソリンスタンドに火を放った。暴動は数百という地域で発生した。
