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15日の対中関税 「実行されるとは思わない」 米農務長官
15日の対中関税 「実行されるとは思わない」 米農務長官
9日、ソニー・パーデュー米農務長官は15日に予定されている対中制裁関税の発動について「実行されるとは思わない」と米インディアナ州インディアナポリスで開かれた会合で語った。ブルームバーグ通信が報じた。 2019年12月10日, Sputnik 日本
2019-12-10T10:07+0900
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米中貿易戦争, 国際, 米国, 経済, 政治, 中国
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15日の対中関税 「実行されるとは思わない」 米農務長官
2019年12月10日, 10:07 (更新: 2022年5月4日, 22:32)
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9日、ソニー・パーデュー米農務長官は15日に予定されている対中制裁関税の発動について「実行されるとは思わない」と米インディアナ州インディアナポリスで開かれた会合で語った。ブルームバーグ通信が報じた。
パーデュー長官は「トランプ大統領は対中制裁関税を発動したいと思わない」と指摘した。パーデュー氏は、中国が6日に対米報復関税の対象から豚肉や大豆を除外したことを理由としてあげた。
米中貿易戦争
米国は４月初め、米製品に対し中国が知的権利を侵害していることに対する報復として輸入関税を導入する可能性がある中国製品１３００品目からなるリストを公表。
一方、中国国務院は、米国から輸入される１０６品目の製品に対し２５％の関税導入を決定した。
その結果、あとに続く数カ月にわたって、双方は極めて攻撃的な政策を互いに対して実施してきた。エコノミストらの話では、このことは世界経済を不安定化させる可能性がある。
これより前、トランプ大統領は対等条件による中国との貿易協定調印の可能性を否定した。
