小池知事は、「WADAの判断ということは非常に重いと思う。フェアプレーそしてまたクリーンな大会を目指していくべき東京都なので、今回の判断は受け入れざるを得ないというふうに思う」と述べた。
また、小池知事は、「ドーピングをしてメダルを取りに来るのはスポーツのフェア精神にも反する」として、今回のWADAの判断を支持する考えを示した。
10日、橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議後の記者会見で、五輪選手団の「ホストタウン」への対応について説明を行った。同大臣は、現在8つの自治体がロシア代表選手の事前合宿などを実施する「ホストタウン」となっているが、ロシアが「国」として参加できない際、選手たちが個人資格で参加し、自治体が選手らを受け入れるのであるなら、財政支援については変更なく行うことを明らかにした。
2019年12月9日、世界反ドーピング機関（WADA）の執行委員会は、ロシアに対し4年間、五輪や世界選手権をはじめとする国際大会への参加権を剥奪することを決定した。そのため、ロシア選手たちは今後4年間、国歌および国旗を背負ってこれらの大会に出場することができない。また、ロシアはこの期間、世界選手権の開催や大会招致の権利も剥奪される。
