記者会見で永松文彦社長は、長期にわたりこうした状況が続いたことを謝罪し、責任として月額役員報酬の10％を3ヶ月間、自主返納することを公表した。
未払いに関しては、データの確認できた範囲で、今年11月までの7年9ヶ月間で8129店舗の3万405人、未払い金額は遅延損害金を含め、約4億9千万円に及ぶという。
セブン－イレブンは本部が加盟店から従業員の給与計算と口座振り込みの業務委託を受けており、加盟店による給与支払いの代行を行っている。
この問題は労働基準監督署からの指摘で発覚した。
未払い金について永松社長は、問題の原因は代行業務での瑕疵にあることから、加盟店オーナーに責任はなく、本部が負担することを明らかにした。また、過去の未払いについても責任をもって支給する考えを示した。
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