菅長官は、防衛省が新屋演習場、弘前演習場、その他の国有地に関し、ゼロベースで公平に見直しをするとして、現段階で再調査を実施しているものの、見直しの方針や方向性を決定した事実はなく、配備を断念した事実もないと明言している。
同日、地元の秋田県議会は住民らの配備計画反対などの決議を求めた請願と陳情を「継続審査」とし、住民の声は先送りされている。
「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会と配備計画撤回を求めました。新屋演習場の地元、勝平の会の近江幸義さん、加賀屋千鶴子秋田県議らと。また、山口県総がかり行動実委で地元阿武町から、米津高明さんが参加。今朝いっせいに、新屋配備見直しと報じられましたが、防衛省は否定。 pic.twitter.com/MqIcJdhJUC
— 高橋千鶴子 (@chiduko916) December 11, 2019
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