プーチン大統領は、スプートニク記者らが多くの仕事を達成しており、一方で、エストニア政府が「見落としてはいけない」妨害を試みたと強調した。
前日、MIA「ロシア・セヴォードニャ」の記者会見では、スプートニク・エストニアの記者たちが警察庁と国境警備隊から書簡を受け取り、そこには、2020年1月1日までに通信社との雇用関係を破棄しない場合、「彼らに対し刑事事件を告発するとした直接的脅迫」が示されていたことを発表した。
エストニア政府は自身の行動を、ウクライナでの事件を背景に一連の個人および法人に対し2014年3月に欧州連合（EU）が導入した制裁によって理由付けをした。
MIA「ロシア・セヴォードニャ」は、エストニア政府の行動を容認できない専横と強調し、国連や欧州安全保障協力機構、欧州評議会、国際連合教育科学文化機関、欧州人権裁判所に申し出る意向であることを表明した。
欧米で迫害されるロシアメディア
スプートニクはEU加盟諸国の政府から、当該国内で合法的に活動することに対しての制限を一度ならず受けている。２０１６年１１月、欧州議会は「第三国のプロパガンダへの対処法としてのEUの戦略的コミュニケーション」と題する決議を採択した。西側ではロシアメディアとの情報戦争の話題が頻繁に話題にのぼっている。米国の上下両院議員やフランスのマクロン大統領を含む一連の欧米の政治家たちは、米国及びフランス大統領選に介入したとしてスプートニクとロシアのテレビ局「ＲＴ」を非難したものの、いかなる証拠も提示しなかった。ロシアの政府関係者も、このような声明は事実無根だと指摘した。
また、米連邦捜査局（FBI）は、スプートニクがロシア政府のプロバガンダ機関として米国外国エージェント登録法（FARA）に違反した活動を行っているとの情報を調査する中で、元スプートニク社員のアンドリュー・ファインバーグ氏に対する尋問を行っていた。
2017年10月、ツイッターは、スプートニクと「ＲＴ」が所有するアカウントの広告をすべて禁止した。ロシア側はこれに対して報復措置をとると明らかにした。
これらの出来事はメディアの自由に関する議論や、人権擁護者らの非難を呼び起こしている。
