2019年を振り返る：
日本で起きた主要な出来事まとめ
写真：AP Photo / Eugene Hoshiko
スプートニクが、今年2019年に日本で起こった、最も重要ないくつかの出来事を振り返る。その中でも特に重要なのは「美しい調和」を意味する新時代が日本に訪れたことだろう。
1
令和時代の始まり、天皇陛下の代替わり
5月1日、現在の上皇陛下の退位の意思を受け、今上陛下が新天皇として即位した。5月3日、毎日新聞が報じた世論調査によると、約74パーセントの日本人が、1947年に制定された憲法で定義されているように、天皇は国と国民統合の象徴でいてほしいと考えている。わずか7パーセントが天皇制は廃止するべきだと考えており、4パーセントは、天皇に権力を持たせるべきだと考えている。
5月1日から、日本は令和という新時代になった。この決定は、日本が公的に承認している世界の195か国と国際機関に通知されたが、「令和」という言葉の意味を世界のメディアは各自様々に解釈したため、日本外務省は、全ての国の日本大使館に対して、「令和」の意味を説明するための文書を用意した。
5月1日から、日本は令和という新時代になった。この決定は、日本が公的に承認している世界の195か国と国際機関に通知されたが、「令和」という言葉の意味を世界のメディアは各自様々に解釈したため、日本外務省は、全ての国の日本大使館に対して、「令和」の意味を説明するための文書を用意した。
写真：AP Photo / Kazuhiro Nogi
2
京都アニメーション放火殺人事件
7月に起きた京都アニメーションの放火殺人事件では、36人が命を奪われた。被害の大きさを知った安倍首相はツイッターに「あまりの凄惨さに言葉を失います」と書き込んだ。この事件の遺族や被害者向けの義援金は、11月上旬で32億円を超えた。
写真：AP Photo / Jae C. Hong
3
沖縄県の首里城が火災で全焼
10月31日未明、沖縄の文化を伝える首里城の正殿など複数の建物が消失。内部の貴重な文化財も失われた。首里城正殿は世界遺産に登録されている。出荷原因は電気系統のトラブルだとみられている。再建に向けて県や政府が動き出しているが、具体的な再建プランができるまでにはかなりの時間がかかりそうだ。
写真：CEphoto, Uwe Aranas
4
東日本における大雨、台風の被害
毎年、地球上には約26の台風が発生しているが、そのうち少なくとも3つは日本列島に上陸している。昨年同様、今年2019年も、日本列島を夏も秋も大雨と台風が襲った。特に大雨は、何箇所もの地点で史上最高の降雨量を記録し、浸水被害も深刻だった。残念なことに、産業にもたらした被害は甚大なものだった。農林水産省の発表によれば、9月に発生した台風15号「ファクサイ」の総被害額は約523億6千万にのぼり、10月に上陸し「特定非常災害」となった台風19号「ハギビス」の被害額は、11月末時点の発表で3058億円とされている。
写真：AP Photo / Toru Hanai
5
ラグビーワールドカップ
9月20日から11月2日にかけて、日本でラグビーワールドカップが開催された。ラグビーのワールドカップがアジアで開催されるのは初めてだ。開幕戦は日本対ロシアで、両チームとも実力を発揮した戦いを見せた。日本は南アフリカに敗北したものの、準々決勝まで進出し、ベスト8という目標を達成した。決勝では南アフリカ、イングランドという強さに定評のある両者が激突した。
写真：AP Photo / Jerome Delay
6
消費税増税
経済状態を悪化させるかもしれないという懸念にも関わらず、10月1日から消費税が8パーセントから10パーセントに増税された。3パーセントが5パーセントに増税された1997年も、8パーセントに増税された2014年も、景気後退を呼び起こした。安倍首相の弁によれば、日本の高齢化問題解決のために、消費税増税は避けて通れなかった。人口に対する高齢者の割合の増加は国家予算を圧迫しているからだ。政府は、消費税増税による負の影響が最小限ですむようにあらゆる手を打ったという見解を示している。
写真：Depositphotos / Cowardlion
7
桜を見る会をめぐるスキャンダル
11月11日、政府は、「桜を見る会」をめぐる様々なスキャンダルを受けて、来年はこの会を実施しないと発表した。税金を使って開催される桜を見る会のゲストには、外国の大使や、文化人、芸術やスポーツの分野で功績のあった人などが招待されていた。しかし今年の桜を見る会には、自民党支持者、安倍首相の地元の支持者などが多数招待され、彼らに対し格安で飲食が提供されたのではないかとの疑いがある。また、本来招かれるはずのない、反社会勢力も招待されていたことがわかった。野党の厳しい追及を受け、安倍政権の支持率は50パーセント以下に落ち込んだ。
写真：AP Photo / Eugene Hoshiko
8
日米貿易協定締結
10月、日本と米国は、日米貿易協定に署名し、農業品・工業品の関税を撤廃または削減することで合意した。協議は5月から続いていた。日本は米国から輸出される農産品や加工食品の多くで関税を撤廃、削減する。米国側は日本からの工業製品やデジタル製品の関税を中心に撤廃する。日本の自動車メーカーは、米国が2.5パーセントの関税を維持したことに落胆した。
写真：AFP Photo / Brendan Smialowski
9
ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さん、
発明とはどうやって行なわれるのか語る
発明とはどうやって行なわれるのか語る
旭化成名誉フェローの吉野彰さん（71歳）は、今年のノーベル化学賞の受賞者3名のうちのひとりとなった。東京で行なわれた記者会見で吉野さんは次のように述べた。
「我々人類が自然現象の中で本当に理解しているのは、たぶん１パーセントか２パーセントくらい…チャレンジすれば必ず、誰かがとんでもないものを見つける、とんでもない発明をする。そういうことをぜひ伝えたい」
吉野さんは、リチウム電池の研究を続けるとともに、2025年に開催される大阪万博で、環境問題のアドバイザーとして協力する。
「我々人類が自然現象の中で本当に理解しているのは、たぶん１パーセントか２パーセントくらい…チャレンジすれば必ず、誰かがとんでもないものを見つける、とんでもない発明をする。そういうことをぜひ伝えたい」
吉野さんは、リチウム電池の研究を続けるとともに、2025年に開催される大阪万博で、環境問題のアドバイザーとして協力する。
写真：TT News Agency / Jonas Ekstromer
10
社会に大きい影響を与えた法改正
2019年、日本ではいくつかの重要な法律が成立した。6月には、親や教師に、子どもへの体罰を禁じた改正虐待防止法が成立。2020年4月から施行される。今年11月には、国主導によるハンセン病隔離政策のせいで、かつて家族と離れて暮らさざるを得なかった人々のため、ハンセン病家族補償法が成立・施行された。補償金は来年頭にも支給される見込みだ。
写真：Fotolia / Milatas
2019年の諸国情勢、経済、文化、科学など様々な社会活動の総集編はこちらからお読みください
