安倍首相は複雑化した両国関係の根本原因について、「旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる韓国の大法院判決にある」と指摘し、日韓関係の健全化を目指す解決策を韓国政府の責任で示すよう求めた。これに対して文大統領は立場の違いはあるものの、解決の重要性の認識を示し、「早期に問題解決を図りたい」と答えた。
日韓関係の緊張増大
今年2019年に入り、韓国がかつて軍国主義だった日本に対し様々な請求を行なっていることから、日韓間の摩擦は悪化している。それは第二次世界大戦時に関係したことであり、従軍慰安婦に対し「真摯に」謝罪し、元徴用工に賠償金を払えという韓国の要求によって状況は悪化してきた。
韓国の最高裁は、新日鉄住金に対し、元徴用工に対する賠償金を払うよう求めた。しかし新日鉄住金側がこれを拒否したため、裁判所は同社の韓国における資産差し押さえを認めた。日本側は、半導体材料の韓国に対する輸出規制を強化。これらの材料は現代の電子製品の製造にとって大きな意味をもつ。
