秋元氏は2017年8月から内閣府副大臣を務め、2018年10月まではIR担当だった。特捜部はこれまでにIR参入をめざしていた中国企業の日本法人と、秋元氏の議員会館の事務所や元秘書宅を捜索。押収した資料を分析した結果、秋元氏が中国企業側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが浮上し、24日に逮捕状を請求した。
秋元氏は取材に対し、中国企業側からの献金については全面否定、中国企業やその他のIR事業者に便宜を図ったこともないと説明している。
中国企業は17年7月に日本法人を設立。8月にはIR事業関連のシンポジウムを沖縄県で開催し、秋元氏が同社の最高経営責任者とともに講演していた。
関係者によると、秋元氏は同年12月、ほかの国会議員らを誘い、広東省・深圳にある同社を訪問。同社CEOは、面会した秋元氏らに日本のIR事業に興味があることを説明した。同社は18年1月、北海道留寿都村を訪れ、同村でのIR誘致計画に意欲を示していた。
