決議文書を担当したのはロシア、中国、インド、ベラルーシ、カザフスタン、シリア、エジプト、北朝鮮などの47か国。同決議は「犯罪目的の情報通信技術の使用に対抗する包括的国際条約」作成のための政府間員会設立を見込んでいる。作業計画および手順は2020年8月にニューヨークで行われる特別委員会の3日間のセッションで合意される。
米国は、サイバー犯罪に関する条約「ブダペスト条約」が既に存在するため本文書は過剰と考えている。以前にも米国国務省は、本決議はロシアにとって「インターネット空間の管理型」を構築するのに有利だ、と発言している。
一方でこれより前、ロシアにおけるサイバー犯罪数はこの1年で92%増加していることが明らかになっている。
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