ブルームバーグ・エコノミクスによると、英国経済は歴史的にG7諸国に遅れをとっていたが、ＥＵ離脱を決定した後、遅れがさらに強まった。
「Ｇ7」の他の国の結果に基づいた場合、現在、英国の経済成長率は可能な数値より3％低い。
ブルームバーグは、ＥＵ離脱によって英国経済が被る損失は2020年末までに約29兆円に達すると予測している。
英下院は9日、ＥＵ離脱関連法案を可決した。次は上院で審議される。ジョンソン英首相の報道官は上院に対し、法案の承認を妨げないよう呼びかけた。
先にEUは、英国のＥＵ離脱期限を2020年1月31日まで延期することに合意した。
Brexit： 英国のEU離脱
英国の欧州連合（EU）からの離脱交渉開始は、2016年6月23日 にキャメロン元保守党首相の発案で実施された「英国の欧州連合離脱是非を問う国民投票」の結果がその根拠となった。
この国民投票で投票者の51.9％がEUからの離脱、48.1％が残留を選んだ。しかし、この国民投票ではスコットランド（62％）と北アイルランド（55.8％）の多くの人々がEU残留を選んでいた。
「EU離脱」の投票結果を受け、残留を支持していたキャメロン元首相は辞任を表明。その後、英国議会はEUの離脱案について全会一致の承認ができず、採決が繰り返されたため、離脱期限は何度も延期された。
キャメロン元首相の後任、メイ前首相にもEU離脱の行き詰まりは打開できなかった。
メイ氏に代わって首相に就任したボリス・ジョンソン氏は、離脱協定の有無にかかわらず、英国はEUから離脱すべきだと主張している。
当初の予定では離脱期限は2019年3月29日だった。度重なる延期を経て、現時点では2020年1月31日に設定されている。
